先週末（6月13日）、世田谷区から本年度の住民税（特別区民税・都民税・森林環境税）の税額決定通知書が送られて来た。
昨年までは、ずっと税務署に確定申告を行って来たので、この通知書はさほど気に留めなかった。確定申告の結果がそのまま反映されているからである。
ところが、今年は、確定申告をしなかった。年金収入以外、十数万円程度の収入しかなく、さらに医療費も大幅な控除が見込める額ではなかったので、確定申告をしなかったのである。いままでで初めてのことである。
それで、今回、世田谷区から送られてきた税額決定通知書を見て驚いた。社会保険料控除の額が異常に少ない。このままでは、税金も高くなるし、第一、医療費負担の料率にも影響しかねない。すぐに、区の課税課に電話して尋ねてみた。すると、実に呆れるような制度になっていることがわかった。
税額決定通知書に記された社会保険料控除の額は、年金から特別徴収されている介護保険料のみの集計額であり、別途、金融機関から引き落とされる後期高齢者医療保険などについては、こちらが申告しない限り、課税課としては一切与り知らぬのだという。
呆れたのはそこである。区からは、そうした申告が必要であることについて、そもそも何の連絡ももらっていない。それを伝えたら、毎年確定申告している人に対しては、そうした連絡は一切行っていないのだという。なるほど、確定申告をするかどうかは、区には事前にわからないことではあるが、それにしても、どこかで気づくべきはずのことだと思う。
それ以上に、後期高齢者医療保険（国民健康保険も同様）のように、特別徴収ではなく、金融機関からの引き落としにしているものについて、区の側で何の把握もできていないことが、信じがたい。どちらも、公的な徴収であって、その額が把握できていないというのは、システム上の欠陥と断じてよいからである。後期高齢者医療保険とは、管轄が異なるという理屈があるのかもしれないが、それは縦割り行政の弊害というものである。
いまやマイナンバー・カードとやらにあらゆる機能を集約させようと、政府などはやっきになっているようだが、社会保険料の徴収額さえ統合・把握できないとするなら、まったく何をか言わんやである。
なお、課税課との電話で、後日、再申告の書類を新たに送ってくれることになったことを記しておく。